高島屋、海外不動産に活路の記事について

本日の日経新聞の表題の記事について私なりの意見です。

高島屋がベトナム・ハノイにおいて不動産開発に投資するというものである。

19年度の高島屋の営業利益ベースで、国内外の不動産事業は約４割とのこと。

他の大手百貨店である伊勢丹三越やＪフロントも不動産業にシフトしている感触がある。

現状の百貨店業態の短期的にも長期的にもきびしい環境から言えば、他の事業領域に活路を見出すのは企業として当然の行動であると思う。

高島屋においては、二子玉川などでの開発実績もあり、相当なノウハウは持っているだろうし、そのノウハウを今後の成長の見込める東南アジアで活かしていく戦略は良いものだと思う。

一流の不動産会社であるかどうかは、ビルや施設単体で稼ごうとすることではなく、街全体を開発して良くしたいという遺伝子をもっているかどうかだと思う。

日本での実績を見る限り、高島屋にはその遺伝子を持っている会社だと感じられる。

高島屋の株価

 ここ10年の株価推移を見ると現在の株価はピークの３分の１程度。

日本へのインバウンド観光客が急増し、百貨店の売上も伸びていたため、2018年あたりまでは好調に推移していた。

その後は、インターネット経由での物販普及による売上減少が認識されるようになり、株価も切り下げきたが、コロナによるインバウンドニーズ消滅によりダメを押した形だ。

今後の株価が反転するのは、以下の３点が認識されるタイミングだと思う。

①インバウンドの増加による売上向上

②地方店の閉鎖等のリストラ効果が目に見える形で利益に反映されること

③百貨店事業以外の利益の向上

現状はあまり日が当たっていない百貨店業態ではあるが、反転していく可能性は十分ある。転換点をしっかりと見極めたい。